お金借りる時の個人情報と審査に通るための3つの条件とは?利率の相場も

お金を借りる場合には必ず審査が行われます。

消費者金融や銀行などではその審査に個人信用機関の個人情報を参考にしています。

それには、これまでの延滞や遅延などの有無や他にも借りている金融会社がないかなどがわかるようになっています。

さらに今までに債務整理などを行っていれば、それも履歴として残りますのでわかります。

ですので、お金を借りる場合の申し込みは必ず正直に記入することが大切で、偽証してもわかってしまいます。

この個人信用情報に金融事故が載ることを、俗にブラックリストに載るといういい方をする時があります。

お金を借り入れする時は、いったんブラックになってしまいますと、なかなか特に大手などでは審査に通りません。

中小でも難しい時がありますが、中にはそのようなブラックに対して柔軟な審査を行ってくれる正規の消費者金融もありますので、根気よく調べることが大切です。

間違っても闇金融などで借り入れをすることだけは避けます。

消費者金融からお金を借りる際の上限金額

消費者金融の広告やホームページなどをみると「限度額500万円」などと書かれているのを見かけますが、この金額は初めてお金を借りた時に設定されるものではありません。

消費者金融からお金を借りる場合、最初は100万円以下の少額が設定されるようです。

また消費者金融では学生専用や専業主婦専用のカードローンなどサービスが充実していますが、これらのカードに申し込むと始めは10万円程度の少額に設定されるようです。

しかし少なくとも半年程度何度かその消費者金融からお金を借りて、遅れることなく返済し続けていくことで少しずつ上限金額を上げてもらえることができるようです。

更に消費者金融では「総量規制」という法律で「年収の1/3以上の借り入れが既にある人は利用できない」と規定されていることから上限金額は最終的には年収の1/3程度までにしか設定されることはないようです。

既に年収の1/3以上の借り入れのある人がお金を借りたい場合は銀行のキャッシングを利用することをおすすめします。

(銀行キャッシングでも、もちろん審査に通過しないと借りることはできません。)

審査に通るための3条件

まず、一番注意しなければならないのが自己破産や債務整理などの経歴です。

これらの経歴は5年程度保存されますが、保存期間中はほぼ借入はできません。

もし登録されている場合は相当期間、待ってからの契約が無難です。

二つ目が、短期間でたくさん申し込みをしない事です。

信用情報は他社に申込みを行った事実なども記録されますので、あまり短期間にたくさんの申込みをすると不利になってしまいます。

慎重に検討し、一番理想的な条件の企業を受ける事が大切です。

最後に注意すべきポイントが収入源を確保する事です。

当たり前ですが、返済のアテがあるという証明は必要です。

ですが、中々仕事に就けないというケースもあるかもしれません。

そんな時は一時的にでもアルバイトで働き、属性をつけてから審査を受けることで有利になってきます。

以上の点に気をつけていれば、十分に通る見込みはあると言えます。

お金を借りる時の審査で見られる嘘の有無

消費者金融などからお金を借りる時には、必ず審査が発生します。

その際には色々な点が見られるのですが、その際には申し込み情報の内容が正確か否かが見られる事になります。

そもそもお金を借りる時には、必ず金融会社に対して申し込みのデータを送付する事になります。

手書きの申し込み書を送付する事もあれば、最近ではWEB媒体で申し込み用のデータを送る事も可能です。

そして金融会社としては、受け取った申し込み用のデータを元に、申込者を審査する事になります。

その際には、必ず嘘が含まれていないかどうかが見られます。

例えば現在どこの会社にもお勤めでない方がいらっしゃるとします。

いわゆる無職の方なのですが、有職者と偽って申込書に記載をしている事例がたまに見られます。

つまり虚偽の内容で申し込みをしてしまっている訳です。

そのような時には、たいてい審査で落とされます。

というのも金融会社というのは、申し込んでいる方の勤務状況を必ず確認しているからです。

基本的には嘘の情報が含まれていると、審査で落とされる事が多いです。

お金を借りる時の比較の基準となる利率

お金を借りる時にかかる金利は実質年率で表示されます。

実質年率は年間にかかる利率ですが、利息は日割りで計算されます。

利用日数が長くなるほど利息がかかる仕組みで、多くのカードローンは借り入れ後の残高を元に計算されます。

この利率はお金を借りる際にとても重要になるものです。

数値が低いほど利息も掛からない訳で、約定返済金額にもつながっていきます。

つまり、利息が少ないということは、それだけレンタル料としての返済金額が少なく済む訳です。

例え1%でも低いところで利用することが大事で、同じ金融会社でも優良顧客と判断されれば、優遇金利がつくこともあります。

金利は金融会社にとって利益の元になるもので、その設定は返済能力の高さによって契約時に付与しているのです。

返済能力が高いとみれば優遇金利で利用してもらう、ある意味、経営戦略に直結するものです。

優遇金利の設定にみられるように、金利が低いほど審査は厳しくなり、消費者金融と銀行のカードローンの比較でも端的に表われています。

お金を借りることとそれを返さないこと

お金は、生きていると必ず必要であり、またそれに関係した事件などもよく起きています。

しかし、お金を借りるということは、前提にあるのが返すことです。

色々な場面で、お金を借りることはできます。

銀行や消費者金融、親族、知人などたくさんあります。

また、その金額もそして、使用用途も人それぞれですが返すことがやはり根底にはあります。

返さないとなると、家族や知人でも借用証があれば裁判にすることができます。

まして、専門の銀行や消費者金融ならまず督促状が届きます。

そして、次に電話連絡があり自宅に訪問されるケースもあります。

話し合いの場を、提示してきますがそれも無視をすると裁判所に債務のための申し立てを起こします。

そして、債務があることを認可してもらい、次に資産の差し押さえを裁判所に願いでます。

これが、通ると資産や口座をおさえることができます。

返さない場合、5年間どこかに逃げていえば時効になります。

ただ、この期間に銀行などの貸す側に裁判所に控訴されると時効期間が延長になります。